株式 譲渡

株式等を譲渡した場合は「申告分離課税」として、他の所得と区分して税金を計算します。
また、特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算)があり、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。
申告分離課税となる株式等を譲渡したときの税率は、適用年と譲渡の形態によって異なります。
金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡では、平成15年分から平成23年分までは、10%(所得税7%、住民税3%)の税率ですが、平成24年分以降は、20%(所得税15%、住民税5%)となります。
それ以外では、平成15年分は26%(所得税20%、住民税6%)で、平成16年分以降は、20%(所得税15%、住民税5%)となります。

同族会社の株式譲渡には、株券が必要となります。
ただ、株券は正式には発行しなくてはなりませんが、会社と株主間で合意が有れば、発行しない場合もあります。
株券は、商法２３５条所定の記載があれば、用紙、形式について制限がないので、ワープロで尊成しても構いません。
また、譲渡契約書は、金額の記載は要りませんが、譲渡されていると明確に判断できるものにすることが必要です。
株式譲渡契約書は、ネットでも入手できますが、大きな文具店や株式会社日本法令の販売店で販売しています。
そして、確定日付（公証人役場でスタンプを押してもらう）をとっておいたほうが、後々に無難です。
同族会社などを含む、株式会社が発行する株式につき、譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨定めている株式を「譲渡制限株式」といい、中小規模の同族会社において、存々の株主の考え方や利害関係が・題となり、会社にとって好ましくない人物を株主とすることを拒否することを認める制度があります。

未上場企業の株式を譲渡する場合は、未上場企業とは、上場している企業ではありませんので市場での売袖はできません。
よって、株式を譲渡する場合は、対象となる未上場企業の株式の取得に価値を見出す法人(あるいは個人)との間での相対取引で売袖することになります。
未上場企業の株式の評価には、「譲渡株式の評価の妥当性」、「公開株式譲渡時とは異なる譲渡益課税」などで判断しますが、「有価証券報告書」提出会社の場合買い手の取得株数次第では、未上場企業であってもTOB(株式公開買付)によらなければなりません。
また、定款に株式譲渡制限の定めがある場合は、取締役会に対して譲渡の承認を請求し、認められなければなりません。取締役会が承認しない場合は、他に譲渡の相手を指定するよう請求することができます。
このように、未上場企業株式の譲渡価格は、原則として買い手、売り手間の相対で決定することになります。

株式譲渡の税金は、譲渡損益によって変わってきます。
要は、株を売って儲かったのか？、損したのか？　ということです。
計算式は、譲渡損益＝売却価額−取得費−手数料等 となります。
ここで取得費とは、株式を買ったときの金額に、手数料を足した金額です。もし、何回かに分けて購入している場合には、平均単価で計算します。
税金を払う際に、株式を買った値段を把握していないときは、証券会社から送られてくる取引報告書で、確認します。
また、過去10年以内に購入したものであれば、証券会社で調べてもらうことも可能です。
それでもわからない場合には、自分が保管している預金通帳や家計簿、日記などで確認できれば問題ありません。
なお、給料が2,000万円以下のサラリーマンで、株式の譲渡益が20万円以下であれば確定申告は不要で税金はかかりません。

株式を譲渡した場合には、その株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得、又は雑所得については申告分離課税となっていますので、他の所得と区分して確定申告しなければなりません。
株式等の譲渡所得の計算方法は、「譲渡所得の場合」と「事業所得又は雑所得の場合」によって計算方法が違ってきます。
譲渡所得の場合は、株式等の譲渡所得＝総収入金額（譲渡価額）−（取得費＋取得費に加算される相続税＋借入金の利子＋委託手数料＋譲渡に要した金額）となります。
また、事業所得又は雑所得の場合は、株式等の譲渡所得＝総収入金額（譲渡価額）−（取得価額＋借入金の利子＋委託手数料＋その所得の業務について生じた費費用）です。
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